探偵 東京の近道
ドルの信認が揺らぎ、米国の「不動の四番」にかげりがみえる。
その一方で、ユーロを創設したＥＵがソフトパワーとしてよみがえる。
中国を先頭に新興国が急成長し、資源国家ロシアが復活する。 多極時代はしかし、パワーの空白を招き「混迷の時代」に陥る危険をはらむ。
日本の役割が重くなるのはこのためである。 日本は世界の「一割経済国家」さえ維持できなくなったが、それに安住してはならない。
成長戦略を立て直し、税制改革・年金改革と合わせて「三位一体」の改革を打ち出す。 そのうえでグローバル社会で積極的な提案者になることである。
二○○八年、日本は岐路を迎える。 内向きに甘んじ、激動するグローバル経済の波間に埋没するか。
それともグローバル危機克服に役割を果たすか。 それは衰退か生き残りかの岐路である。
縮こまってはいられない。 足元を踏み固め、大きく構え直す年である。
本の針路これも地球温暖化のせいなのか。 寒いはずのスイス・ダボスは予想より暖かだった。
雪解けで足をすべらせないか気になった。 もっともダボス会議自体は雪解けどころではなかった。
米国のサブプライムローン焦げ付きをめぐる危機が会議をおおっていた。 そのなかで最大の課題である温暖化防止には次の一歩が踏み出せなかった。
ダボス会議ではっきりしたのはグローバル危機の打開に主役が不在であるという現実だ。 政権末期で景気後退寸前の米国に指導力は感じられず、欧州も危機の波及に身を縮める。
成長する新興国も足をとられている。 国際機関も機能しない。
そんな主役なき世界をどう導くか。 主要国首脳会談（北海道洞爺湖サミット）議長国として危機打開への先導役を担う日本の責任は重い。
ピアノの腕前はプロはだしとされるR米国務長官は会議の主催者から「米国がピアニストで他の世界はオーケストラだ」と持ち上げられたが、とてもソリストとはいえなかった。
米国発の金融危機のさなかに「米国経済はグローバル経済のエンジンであり、グローバル経済の力強さに確信をもつべきだ」という楽観論はうつるに響いた。
ダボス会議を支配していたのは単なる悲観論ではない。 いまそこにあるサブプライム危機だっ主役なき世界、どう導くかへの対応である。
ＦＲＢの大幅利下げにもかかわらず「C銀行は経済のガバナンスで制御がきかなくなった」という中銀批判は受けがよかった。 国際協調のあり方も問われた。
J氏は「新たなグローバル・シェリフが必要だ」と訴え、B英首相は「世界に早期警戒を発動する仕組みがいる」と強調した。 ＩＭＦのS専務理事は昼食の席で「ＢＩＳやＯＥＣＤなどとの連携や多角的なサーベイランスが必要になる」と指摘した。
しかし金融危機を見逃し、米欧にも注文できないでいるブレトンウッズ機関の限界も示した。 そんななかで脚光を浴びたのは産油国、アジア、ロシアなどの「政府系ファンド」だ。
一部は米欧銀に出資し「国際公的資金」の役割を果たしている。 危機打開に救世主になる一方で、巨額の国家マネーの影響力拡大に警戒心もある。
規制強化論に反対する政府系ファンドに対してサマーズ元米財務長官は「投機を避け、投資決定に政治を排するなど行動綱領を設けるべきだ」と提案した。 共通認識だった。
米国がリセッション（景気後退）に陥るかスローダウン（景気減速）にとどまるかが論議の焦点だった。 米欧が落ち込んでも中印など新興国は成長を持続するというデカップリング（非連動）論は影を潜め「少なくとも世界同時スローダウンになる」（IT大教授）というのが米欧の金融機関は政府系ファンドにどこまで依存するかがいずれ問われるはずだ。
財政刺激と金融緩和という伝統的マクロ政策にも限界がある。 公的資金注入は避けられなくなるだろう。
「その通りだが、実行は難しい」とR氏はいう。 サブプライム危機にかくれてはいたが、G元米副大統領の存在感は大きかった。
早朝の会合で「環境危機は最も悲観的な予想より急速に広がっている」と訴え、目を覚まさせた。 「温暖化危機を解決する単純な方法は炭素に値段をつけることだ」と排出権取引のすすめも説いた。
もっとも、ポスト京都議定書をめぐる夕食会では、排出権取引などをめぐって日本人参加者の間で意見対立が目立った。 「日本人はコンセンサスを重んじるが、意見がずれることもある」とK元外相がまとめて、笑いをさそった。
ダボス会議に、F首相が参加した意味は大きい。 ポスト京都議定書の枠組みで国別の総量目標を掲げて排出削減に取り組むことを表明したのは、サミット議長国として姿勢を示すものだ。
しかし、これで日本が温暖化防止を先導できるとみた会議参加者は少ないだろう。 とくにB前英首相に七月の北海道洞爺湖サミットに向けた温暖化防止の戦略を問われると、「参加国の意向を聞いて」などと述べたのはいただけなかった。
温暖化防止には日本イニシアチブを具体的に提案したうえで、各国との協議にあたるのが筋道である。 省エネ、新エネ技術などイノベーションを柱に据えるとともに、排出権取引を導入する。
新興国への支援を惜しまない。 京都議定書を超える中期、長期の総量数値目標を自ら設定し、日本の針路目標導入の呼び水にする。
金融危機では、日本の苦い教訓を踏まえ公的資金の早期注入を決断するよう米当局に忠告する。 グローバル社会で日本の存在感はたしかに小さくなっている。
かつて「日米欧三極」といっていた米ピーターソン研究所のB所長は「米、ユーロ圏、中国の三極時代」と表現を変えた。 しかし「忘れられた日本」などと自潮している場合ではない。
ダボスで浮かび上がった課題に洞爺湖に向けてどう取り組んでいくか。 グローバル危機防止に日本の構想力、指導力が試される。
ねじれは摩擦も生むが、時にパワーになることもある。 ねじれ国会に利点があるとすれば、混迷のなかからおぼろげながら日本の針路が見えてきたことだろう。
道路特定財源の一般財源化というこれまでだれも成し遂げられなかった政策転換が与野党の共通目標に浮かび上がった。 それは戦後体制を象徴する「土建国家」からの脱却を意味する。
しかし、それだけでは十分ではない。 「何のための一般財源化か」を明確にし、新しい目標を定めることだ。
七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本は地球温暖化防止のためまず、いったん下がったガソリン（揮発油）税などの暫定税率は元に戻すしかない。 消費者のなかには不満があるかもしれないが、温暖化防止にガソリン消費の抑制は欠かせない。
合わせて、道路特定財源の一般財源化を実効あるものにするため十年間で五十九兆円という道路整備中期計画を期間、規模とも大幅に圧縮する。 そのうえで財源の「環境シフト」を鮮明にする。
事実上の環境税に切り替え、環境技術開発などにあてる。 これを一体として打ち出せれば、日本の国柄は大きく変わるはずだ。
もうひとつは「低炭素革命」だ。 東京でのＧ８ビジネス・サミットで「二酸化炭素の低排出型に社会を抜本的に変革する「低炭素革命」にチャレンジしてほしい」とビジネスリーダーに呼びかけた。
その語調は排出削減の「国別総量目標」導入をうたった一月末のダボス会議での演説よりずっと力強く感じられた。 このF首相の二度の本気をどう結びつけるか。
新しい時代に向けて、資源配分をどう転換す指導力を試される。
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日本の役割が重くなるのはこのためである。 日本は世界の「一割経済国家」さえ維持できなくなったが、それに安住してはならない。
成長戦略を立て直し、税制改革・年金改革と合わせて「三位一体」の改革を打ち出す。 そのうえでグローバル社会で積極的な提案者になることである。
二○○八年、日本は岐路を迎える。 内向きに甘んじ、激動するグローバル経済の波間に埋没するか。
それともグローバル危機克服に役割を果たすか。 それは衰退か生き残りかの岐路である。
縮こまってはいられない。 足元を踏み固め、大きく構え直す年である。
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雪解けで足をすべらせないか気になった。 もっともダボス会議自体は雪解けどころではなかった。
米国のサブプライムローン焦げ付きをめぐる危機が会議をおおっていた。 そのなかで最大の課題である温暖化防止には次の一歩が踏み出せなかった。
ダボス会議ではっきりしたのはグローバル危機の打開に主役が不在であるという現実だ。 政権末期で景気後退寸前の米国に指導力は感じられず、欧州も危機の波及に身を縮める。
成長する新興国も足をとられている。 国際機関も機能しない。
そんな主役なき世界をどう導くか。 主要国首脳会談（北海道洞爺湖サミット）議長国として危機打開への先導役を担う日本の責任は重い。
ピアノの腕前はプロはだしとされるR米国務長官は会議の主催者から「米国がピアニストで他の世界はオーケストラだ」と持ち上げられたが、とてもソリストとはいえなかった。
米国発の金融危機のさなかに「米国経済はグローバル経済のエンジンであり、グローバル経済の力強さに確信をもつべきだ」という楽観論はうつるに響いた。
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ＦＲＢの大幅利下げにもかかわらず「C銀行は経済のガバナンスで制御がきかなくなった」という中銀批判は受けがよかった。 国際協調のあり方も問われた。
J氏は「新たなグローバル・シェリフが必要だ」と訴え、B英首相は「世界に早期警戒を発動する仕組みがいる」と強調した。 ＩＭＦのS専務理事は昼食の席で「ＢＩＳやＯＥＣＤなどとの連携や多角的なサーベイランスが必要になる」と指摘した。
しかし金融危機を見逃し、米欧にも注文できないでいるブレトンウッズ機関の限界も示した。 そんななかで脚光を浴びたのは産油国、アジア、ロシアなどの「政府系ファンド」だ。
一部は米欧銀に出資し「国際公的資金」の役割を果たしている。 危機打開に救世主になる一方で、巨額の国家マネーの影響力拡大に警戒心もある。
規制強化論に反対する政府系ファンドに対してサマーズ元米財務長官は「投機を避け、投資決定に政治を排するなど行動綱領を設けるべきだ」と提案した。 共通認識だった。
米国がリセッション（景気後退）に陥るかスローダウン（景気減速）にとどまるかが論議の焦点だった。 米欧が落ち込んでも中印など新興国は成長を持続するというデカップリング（非連動）論は影を潜め「少なくとも世界同時スローダウンになる」（IT大教授）というのが米欧の金融機関は政府系ファンドにどこまで依存するかがいずれ問われるはずだ。
財政刺激と金融緩和という伝統的マクロ政策にも限界がある。 公的資金注入は避けられなくなるだろう。
「その通りだが、実行は難しい」とR氏はいう。 サブプライム危機にかくれてはいたが、G元米副大統領の存在感は大きかった。
早朝の会合で「環境危機は最も悲観的な予想より急速に広がっている」と訴え、目を覚まさせた。 「温暖化危機を解決する単純な方法は炭素に値段をつけることだ」と排出権取引のすすめも説いた。
もっとも、ポスト京都議定書をめぐる夕食会では、排出権取引などをめぐって日本人参加者の間で意見対立が目立った。 「日本人はコンセンサスを重んじるが、意見がずれることもある」とK元外相がまとめて、笑いをさそった。
ダボス会議に、F首相が参加した意味は大きい。 ポスト京都議定書の枠組みで国別の総量目標を掲げて排出削減に取り組むことを表明したのは、サミット議長国として姿勢を示すものだ。
しかし、これで日本が温暖化防止を先導できるとみた会議参加者は少ないだろう。 とくにB前英首相に七月の北海道洞爺湖サミットに向けた温暖化防止の戦略を問われると、「参加国の意向を聞いて」などと述べたのはいただけなかった。
温暖化防止には日本イニシアチブを具体的に提案したうえで、各国との協議にあたるのが筋道である。 省エネ、新エネ技術などイノベーションを柱に据えるとともに、排出権取引を導入する。
新興国への支援を惜しまない。 京都議定書を超える中期、長期の総量数値目標を自ら設定し、日本の針路目標導入の呼び水にする。
金融危機では、日本の苦い教訓を踏まえ公的資金の早期注入を決断するよう米当局に忠告する。 グローバル社会で日本の存在感はたしかに小さくなっている。
かつて「日米欧三極」といっていた米ピーターソン研究所のB所長は「米、ユーロ圏、中国の三極時代」と表現を変えた。 しかし「忘れられた日本」などと自潮している場合ではない。
ダボスで浮かび上がった課題に洞爺湖に向けてどう取り組んでいくか。 グローバル危機防止に日本の構想力、指導力が試される。
ねじれは摩擦も生むが、時にパワーになることもある。 ねじれ国会に利点があるとすれば、混迷のなかからおぼろげながら日本の針路が見えてきたことだろう。
道路特定財源の一般財源化というこれまでだれも成し遂げられなかった政策転換が与野党の共通目標に浮かび上がった。 それは戦後体制を象徴する「土建国家」からの脱却を意味する。
しかし、それだけでは十分ではない。 「何のための一般財源化か」を明確にし、新しい目標を定めることだ。
七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本は地球温暖化防止のためまず、いったん下がったガソリン（揮発油）税などの暫定税率は元に戻すしかない。 消費者のなかには不満があるかもしれないが、温暖化防止にガソリン消費の抑制は欠かせない。
合わせて、道路特定財源の一般財源化を実効あるものにするため十年間で五十九兆円という道路整備中期計画を期間、規模とも大幅に圧縮する。 そのうえで財源の「環境シフト」を鮮明にする。
事実上の環境税に切り替え、環境技術開発などにあてる。 これを一体として打ち出せれば、日本の国柄は大きく変わるはずだ。
もうひとつは「低炭素革命」だ。 東京でのＧ８ビジネス・サミットで「二酸化炭素の低排出型に社会を抜本的に変革する「低炭素革命」にチャレンジしてほしい」とビジネスリーダーに呼びかけた。
その語調は排出削減の「国別総量目標」導入をうたった一月末のダボス会議での演説よりずっと力強く感じられた。 このF首相の二度の本気をどう結びつけるか。
新しい時代に向けて、資源配分をどう転換す指導力を試される。
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興信所 東京です。興信所 東京は香りがとっても良くて有名です。
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